相続税の申告は、必要書類を集め、相続財産を整理し、国税庁の申告書作成コーナーを使えば自分で行うことも可能です。 実際に「相続税を自分でやりたい」というお問い合わせも増えています。 ただし、次のような点でつまずく方が多いのも事実です。 土地や自宅の相続財産評価が難しい 小規模宅地の特例など、適用条件の判断 名義預金・生前贈与等の税務署から指摘されやすい項目 遺産分割協議との整合性 添付資料の整備、申告期限内に仕上げるための作業量 弊社にも 「期限が迫り、相続税を自分で進めるのは難しいと感じた」 「途中までやったが不安になり、安全策として依頼した」 というご相談が毎年あります。 相続税は「計算が合っていれば良い」というものではなく、評価根拠と資料が正しいかどうかが重要です。 自分で進めていて少しでも不安があれば、申告前に専門家へ確認することで、税金の払いすぎや修正申告のリスクを避けることができます。

一般的なご家庭でも、相続税申告を自力で行う場合は以下の工程が必要です。 戸籍・残高証明書等の必要書類の収集 預金・保険・不動産などの相続財産評価 小規模宅地特例や配偶者控除などの特例可否の判断 申告書への入力と添付資料作成 相続人の調整や分割内容の確認 これらには 20時間〜100時間以上 かかることも珍しくありません。 特に、仕事や家庭で忙しい方は、時間確保が最大の負担になります。 弊社の実績では 「期限まで残り2か月になり、自分では終わらないと感じた」 「不動産評価が難しく、間違えると税額が変わると言われ不安になった」 といった理由でご依頼いただくケースが多くあります。 できること（資料収集など）は自分で行って、“評価”や“特例判断”だけ専門家に任せる。 こういう形で低価格で申告書を完成させることが可能になります。

相続税申告を自分で行う際の主なリスクは次の通りです。 財産評価の誤りによる納税額の増減 特に不動産の評価は、わずかな判断違いで税額が大きく変動します。 特例の適用漏れ 小規模宅地・配偶者控除・過去の贈与の扱いなど、専門知識が必要です。 税務署からの指摘リスク 名義預金、生前贈与、預金移動などはチェックが厳しく、自分で申告すると説明資料が不足しがちです。 期限直前での作業難航 途中まで進めても、最後の詰めで止まってしまう方が多くいらっしゃいます。 弊社にも、 「自分で申告したかったが、思った以上に難しくて断念した」 「本当にこれで良いのだろうか・・・」 という方が定期的にご相談に来られます。 相続税申告は正しく評価し、証拠を残すこと重要で、計算作業よりも判断と根拠作りに専門性が必要です。 不安な場合は早めにご相談いただくことで、余計な負担や追加税負担を防ぐことができます。

次のような状況がある場合は、相談時期として適切です。 不動産評価（マンション敷地、広い土地、雑種地）の判断が難しい 既に亡くなった先祖名義（曾祖父など）の不動産があることが分かった 小規模宅地特例が使えるか不安 名義預金・名義保険・過去の贈与など、説明資料が整わない 相続人間で確認すべきことが多い（特に資金移動、貸し借り） 相続が連続して起こった 申告期限まで 3か月を切った 途中まで作成したが、税務署に説明できるか心配 実際に、 「このまま自分で続けるのは不安なので途中からお願いしたい」 というご依頼も増えています。 ご自身で進めた部分は活かしつつ、不足している評価や書類整備だけプロが補うことで、安心して期限内申告が可能です。

「相続税を自分で申告して、費用を抑えたい」というニーズはとても多いです。 次の点は専門家に依頼する最大のメリットです。 適切な財産評価により、税金の払いすぎを防げる 特例の適用漏れを防ぎ、節税効果が最大化できる 税務署から問い合わせが来たとき、根拠をもって説明できる 分割方針も含めて、最も有利な申告方法を提案できる 過去には、 「自分で頑張っていたが最終的に依頼した結果、数十万円の差が出た」 というケースもあります。 費用は大切な要素です。しかし全てではありません。 “安心して相続を終えられるか” という視点も大切です。

当事務所の相続税申告サービスは 「相続税をできるだけ低価格で、しかし正確に申告したい」 という方に支持されています。 特に次のような方に特に適しています。 相続の対象となる不動産が「自宅の土地・建物のみ」の方 （小規模宅地の特例が適用できるケースが多く、相続税が0円になることもあります） 遺産分割協議書が作成済、または内容がほぼ決まっている方 円満な相続で、必要事項がスムーズにまとまる方に適しています。 遺産分割が円満に進みそうな方 相続人間のトラブルがない場合、メールや電話で順調に進められます。 遺産総額が 7,000万円以下の方 一般的なご家庭の相続に多く、当事務所が最も得意とする領域です。 平日に税理士事務所へ行く時間が取れない方 すべてメールと郵送で完結するため、来所は不要です。 「できる部分は自分で」行いながら、費用を抑えたい方 資料収集などご自身でできる部分をお願いすることで料金を低く設定しています。 ネットや本で調べているうちに、逆に混乱してきた方（大歓迎） 調べるほど不安が増える方が多いため、一度整理してお手伝いする形が最も効率的です。 ※弁護士を介して遺産分割を行っている方、遺留分侵害額請求を行っている方でもお請けしております。ご依頼の弁護士さまと連携して相続税申告を終えることが可能です。

■「普通のご家庭の相続税申告」を支えたいという考えから生まれました。 当事務所には、相続税が0円になるケースのお客様が多くいらっしゃいます。 相続税は小規模宅地特例や各種控除を適切に活用すると、税額が0円になることがよくあります。 しかし、 「相続税0円なのに、税理士報酬が数十万円〜100万円近くかかる」 という現状には違和感がありました。 私自身、実家はどこにでもある普通の家庭で、 財産といえば 自宅の土地建物・預金・生命保険程度です。 もし自分の親の相続で相続税が0円になるなら、 費用はできるだけ抑えたいが、申告はきちんと正確に行ってほしい と思います。 ■「丸投げではなく、必要な部分だけ任せる」という新しいかたち 相続税申告には、 書類集め 財産の把握 家族内の整理 といった「自分でできる作業」と 税務判断 財産評価 特例の適用判断 といった「税理士にしかできない作業」があります。 そこで当事務所では、 お客様が自分でできる部分はできるだけご自身で行っていただき、税理士だけができる部分に特化してサポートする というスタイルを採用しています。 この仕組みにより、高品質な相続税申告を低価格で提供できる料金体系を実現しました。 当事務所では、税理士にしかできない税務判断・財産評価・特例適用の判断といった「専門性が必要な部分」に集中し、その他の作業を効率化することで、相続税申告の費用を抑えています。 相続税申告では、相続人の方とのコミュニケーションが非常に大切です。 当事務所では、やり取りの多くを メールと電話 で行い、訪問や対面の頻度を最適化することで、業務の効率を高めています。 メールは「後から読み返せる」という利点があり、誤解を生みにくい 複雑な内容は電話で直接お話しすることでスムーズに解決している この仕組みを整えることで、品質を落とさずにコストを下げることができています。

相続税が0円になる場合でも、特例を適用するためには相続税申告書の提出が必須だからです。 特に、次の2つは「申告が要件」と法律で定められています。 小規模宅地等の特例（自宅や貸付用土地の評価を大幅に減額できる特例） 配偶者の税額軽減（配偶者にかかる相続税が減額されるウルトラＣの特例） これらの特例は、申告書を提出しないと効力がありません。 提出しない → 特例が使えない → 本来の税額で課税される という流れになってしまうため、相続税が発生する可能性があります。 特例を適用する場合、相続税申告書の提出は「税金を払うため」ではなく「税金を払わないため」に必要な手続きです。 相続税0円で済むはずだったのに、申告をしなかったせいで課税されてしまいそう、というご相談が時々寄せられます。 そのため、特例を使って相続税が0円になるなら申告することが安全策となります。

はい、相続税に関する無料相談だけのご利用でもまったく問題ありません。 無料相談を受けたからといって、相続税申告をご依頼いただく必要はありません。 無料相談では、例えば次のような内容についてお話しできます。 相続税がかかるかどうかの目安 相続税申告が必要かどうか 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減が使えそうか 自分で申告するか、税理士に依頼した方が良いかの判断材料 手続きの進め方や、まず何から始めれば良いか分からない 「うちの場合はどうなるのか」「誰に相談すべきか分からない」とお悩みの方が、状況を整理するための場として無料相談をご利用いただければ十分です。 そのうえで まずは自分で申告する 最初から丸ごと依頼する など、どのようにされるかはお客様のご判断で構いません。 その場で依頼を強く勧めるようなことは一切ありませんので、ご安心ください。

はい、相続税申告書の提出はすべて当事務所が代行いたします。 お客様が税務署へ直接提出する必要はありませんので、ご安心ください。 相続税申告の流れは次のとおりです。 資料のご送付 ご依頼後、相続関係資料・財産資料を当事務所へお送りいただきます。 申告書作成の開始 資料を確認し、必要な場合はメールで追加質問をお送りします。 不明点を解消しながら、相続税申告書を作成いたします。 申告書一式の確認とご捺印 完成した申告書一式をお客様へお送りします。 内容をご確認いただき、指定箇所へご捺印のうえ、同封の返信用封筒でご返送ください。 税理士による署名押印・税務署への提出 当事務所に申告書が到着後、税理士が署名押印し、税務署へ提出致します。 ※実際の申告は電子申告で行います。 申告書控のご返送 税務署から受領印のある控が返送されましたら、控一式を作成し、お客様へお送りします。 ■お客様に行って頂くことは３つです。 資料を揃えて弊社へお送りいただく 遺産分割の内容を決めていただく 弊社からのご質問にご対応いただく 複雑な手続きや税務署への提出はすべて当事務所で対応しますので、初めての相続税申告でも安心してお任せいただけます。

相続税申告では、財産の種類ごとに必要な資料があります。 当事務所では、集めるべき資料を一覧でまとめたご案内を、ご依頼いただいた方にお渡ししています。 この一覧に沿って進めていただければ、必要書類を過不足なくそろえることができますのでご安心ください。 資料収集の途中で不明な点があれば、メールや電話で丁寧にご説明いたします。 ■遺産分割協議書は必要ですか？ 相続人が2人以上いる場合は、遺産分割協議書が必要です。 協議書は、相続財産を誰がどのように取得するかを明確にするための書類です。また、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の特例を適用する場合にも添付が求められています。 ただし、遺言書がある場合は遺産分割協議書が不要となります。 ■資料の収集が難しい場合は取得代行可能なものもあります。 お仕事の都合やご家族の状況で資料集めが難しい場合は、当事務所、または、提携行政書士が必要資料の取得を代行することも可能です。 取得できる主な資料は次のとおりです。 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍 固定資産税の名寄帳・評価証明書 住民票 銀行や証券会社の残高証明書（静岡市周辺のみ） 預貯金の取引履歴（静岡市周辺のみ） 相続税申告に必要な資料を一通りそろえることができます。 ■不安な場合はいつでもご相談ください。 相続税申告は、ほとんどの方が初めて経験する手続きです。分からない方が大半です。 資料の集め方や協議書の作成方法など、不明点は遠慮なくご質問ください。 お客様にとって分かりやすいペースで進められるようサポートいたします。

相続税には、税負担を大きく減らすための重要な特例があり、多くのご家庭で 相続税が0円になる理由 の中心となっています。 代表的なものは 「小規模宅地等の特例」 と 「配偶者の税額軽減」 の2つです。いずれも相続税法で規定されており、正しく適用すれば大きな節税効果があります。 ■小規模宅地等の特例（自宅や貸付用土地の課税対象額を最大80％減額） 亡くなった方が住んでいた 自宅の敷地を配偶者や同居の親族などが相続した場合、その土地の評価額が 最大80％減額 され、課税対象は 2割だけ になります。 例えば、自宅土地の評価額が 3,000万円 → 600万円の評価で計算されます。 次の場合でも適用があります。 二世帯住宅に住んでいた 被相続人が介護施設に入居していた 別居でも一定の要件を満たすケース（家なき子特例）など。 不動産を持つご家庭では非常に重要な特例です。 ■配偶者の税額軽減 配偶者が取得した財産については、 次のいずれか大きい金額まで 相続税が課税されません。 １億６千万円 配偶者が取得した遺産の法定相続分相当額 例えば、配偶者が１億円の財産を相続した場合、相続税は０円です。 配偶者の生活を守る、内助の功に応えることがこの制度の目的です。 ■特例の適用によって相続税が０円になることも多いです 多くのご家庭で、小規模宅地の特例の適用、配偶者の税額軽減の適用、これらを組み合わせると、相続税が0円になるケースが非常に多くあります。 ただし、いずれの特例も 申告書の提出が必要 で、提出しない場合は特例が適用されず、後から課税される可能性があります。 ■二次相続対策の視点も 配偶者が相続すると相続税がかなり大きな節税が可能です。しかし、配偶者が亡くなったときに相続税が大きくなることも考えられます。 今回の相続で相続税を払っておいた方がトータルで相続税が低かった、ということがあり得ます。 そこで、今回の相続と次の相続（将来の配偶者の相続発生時）の円満相続や相続税を見据えて遺産分割を検討することをお勧めいたします。

もちろん対応しております。 相続税は、事前の対策や遺産分割の方法によって税額が大きく変わることがあるため、早めのご相談が効果的です。 ■今からできる相続税の節税策をご提案いたします お客様のご状況（財産内容・家族構成・今後の予定など）を伺い、適用可能な特例や控除、評価方法の選択など、今からでも実践できる節税方法をご提案いたします。 ■遺産分割の仕方で相続税が変わるため、複数パターンを試算します 例えば 配偶者がどこまで取得するか 不動産を誰が相続するか 預貯金をどう分けるか これらの違いで、最終的な相続税額は大きく変動します。 当事務所では、遺産分割のパターン別に相続税をシミュレーションし、最も有利な方法をご提案しています。 ■相続手続き全般の相談も可能です 何から始めれば良いか 必要な書類は何か 相続人間の調整で注意すべき点 不動産や預金の名義変更の進め方 など、相続全体を見据えたアドバイスも行っております。 初めての相続で不安な点があれば、どんなことでもお気軽にご相談ください。

はい、まったく問題ありません。 当事務所では、全国どこからでも相続税申告のご依頼をお受けしており、地理的な制約は一切ありません。 これまで 北海道・旭川市から石垣島まで全国各地 海外（スイス在住）の方 など、多くの遠方のお客様からご依頼をいただき、すべて問題なく申告を完了しています。 ■全国対応できる理由：メール・電話・郵送で完結するため 当事務所では メール・電話での丁寧なコミュニケーション 資料の郵送・宅配便でのやり取り を中心に進めるため、来所いただく必要がありません。相続人の方が別々の地域に住んでいる場合でも、スムーズに申告を進めることができます。 現在も、東京都・神奈川・大阪・名古屋・福岡など全国から多数のご依頼をいただいております。 ■土地の「現地確認」を行わなくても適切に評価できます 遠方の方が不安に思われる点として、 「土地評価のためには現地確認が必要では？」 というご質問をいただくことがあります。 相続税における土地評価では、法律上の制限や役所が公開している規制情報が非常に重要です。 建築基準法上の制限 都市計画の指定 用途地域 道路付け 高低差や形状などの確認 これらは多くが自治体のウエブサイトで公開されているデータから判断できます。 さらに必要に応じて役所へ電話で確認しながら進めることで、対面調査と同じ水準で評価が可能です。 実際に、遠方のお客様の土地評価でも、これまで一度も問題なく申告を完了しています。 ■場所に関係なく、安心してご依頼いただけます 相続税申告は、対面よりも 正確な情報収集と丁寧なコミュニケーション が重要です。 当事務所は、全国どこからでも安心してご依頼いただける体制を整えています。

このサービスプランは、対面ではなく、メール・電話を中心に進めることを前提としています。 そのため、申し訳ありませんが、こちらのプランでは 対面でのご相談には対応しておりません。 お電話でのご相談は可能ですので、疑問点や不安な点があれば、いつでもお電話でご相談いただけます。 ■静岡県中部（静岡市・藤枝市・焼津市など）の方には「対面プラン」もあります。 静岡県中部にお住まいの方の中で「資料収集が不安」「顔を見て相談したい」という方には対面で相続税申告・相続手続きを進めるプラン がお勧めです。 資料収集に不安がある方 顔を合わせて相談しながら進めたい方 遺産額が大きい方 会社経営者の相続 相続人間に争いがあるのでじっくり相談したい（弁護士との連携が必要な場合を含む） その他、複雑な事情を抱えている方 対面プランは、状況を直接確認しながら進められるため、複雑な相続や専門的な判断が必要なケースに適しています。 ※料金体系はオンラインプランとは異なります。詳しくは下記をご覧ください。 静岡市の相続税申告・酒井文人税理士事務所

はい、相続税の税務調査には すべて対応しております。 調査が行われる場合は、税理士である酒井が直接立ち会いますのでご安心ください。 ■税務調査の立会は全国対応 全国どこへでも伺います。 実際に、これまで 青森県・沖縄県など遠方での調査立会の実績 もあります。 ■当事務所の相続税申告における実地調査率は約１％ これまでの当事務所の実績では、実地の税務調査は約1％程度 と非常に低い水準です。 これは、100件に1件あるかどうかという割合で、相続税申告で実地調査が行われるケースはもともと多くありません。 もちろん、調査が行われる可能性はゼロではありませんが、適切に資料を整え、評価根拠を明確にした申告を行うことで、調査リスクを最小限に抑えています。 ■申告是認となった実績もあります 税務署が内容を確認し、「修正申告や追徴課税の必要がない」と判断した場合、申告是認となります。 当事務所の申告は、根拠資料をしっかり整えるため、申告是認となった事例も複数あります。 ■税理士が全面的に対応します 相続税はもちろん、法人税・所得税・消費税など、複数の税目にわたる調査立会の経験があります。 また、他の税理士が対応していた税務調査を途中から引き継ぎ、トラブルなく完了させたケースもあります。 調査では、申告内容の根拠を示し、必要な説明を行うことが重要です。 その点、当事務所は調査対応に慣れており、安心してお任せいただけます。 ■税務調査立会の費用について 税務調査の立会は、相続税申告書作成報酬とは別料金 となります。 事前にお見積りを提示し、明確な料金体系で対応いたします。

はい、当事務所は 相続税の書面添付制度に対応しています。 書面添付をご希望の場合は、税務代理権限証書とともに添付書面を作成し、相続税申告書とあわせて提出しています。 ■書面添付をしても「税務調査が必ずなくなる」わけではありません 書面添付制度には、「調査が必ず免除される」という効力はありません。 ただし、書面添付を行うことで以下のメリットがあります。 ■書面添付のメリット：実地調査の前に「意見聴取」が行われる 税務署が書面添付のある申告を確認する場合、実地調査（訪問調査）を行う前に、税務署の担当官と税理士との協議（意見聴取）が実施されます。 この協議で、調査官が抱いている疑問点について税理士が説明し 申告した財産に漏れが無いことの根拠 特例の適用理由 資料の整合性 などが確認され、問題が解消すれば、実地調査を行わずに終了することがあります。 つまり、書面添付を行うことで、実地調査に進む可能性が下がる という効果があります。 一方で、 疑問点が解消できず、申告漏れの可能性があると判断されれば、通常どおり実地調査に移行します。 ■相続税の税務調査の特色：ネタを掴んでいる 税務署へ各所から情報が集まるような法整備がされています。 また、職権により以下のことが可能です。 被相続人、相続人、親族の預金口座や証券口座の流れを確認すること 関係各所へ訪問し関係者から直接情報を収集すること 家族でも分からない、亡くなった方しか知り得ないことはあります。それが財産の可能性はあります。 税務署がこのような理由で漏れている財産を把握している場合もあります。税務署が漏れている財産があると見込んでいる場合は書面添付があっても実地調査は行われます。 ■最大の税務調査対策は「正しい申告をすること」 書面添付は調査リスクを下げる有効な制度ですが、最も重要なのは、申告すべき財産を漏れなく申告し、根拠資料を整えておくことです。 当事務所では、書面添付の有無にかかわらず、調査に耐えうる申告書を作成することを基本方針としています。 不安がある場合は、ご相談いただければ書面添付の可否やメリットをご説明いたします。

いいえ。書面添付の有無によって、申告書の内容や作業品質が変わることは一切ありません。 当事務所では、書面添付を行うかどうかに関わらず、同じ基準・同じ品質で相続税申告書を作成しています。 「書面添付をしないから手を抜く」「検討が浅くなる」といったことはありませんので、ご安心ください。 ■書面添付の有無で変わるのは「申告後の税務署の対応プロセス」であり、申告内容ではありません 書面添付をすると、税務署が実地調査（訪問調査）を行う前に、税理士と調査官による意見聴取（事前説明の場） が設けられます。 しかし、これは申告後のプロセスの違いであり、申告書の内容が変わるわけではありません。 ■当事務所では書面添付の有無に関わらず必要な説明文書を作成します 相続税申告では、以下のようなケースで補足説明書類が必要になることがあります。 被相続人と相続人との間で資金移動が多いケース 不動産の評価に特殊な事情（地形・間口・高低差など） がある場合 特例適用の説明が必要な場合 当事務所では、書面添付をしているかどうかに関係なく、こうした説明文書を必要に応じて作成し、申告書に添付しています。 書面添付の有無で業務内容も品質も変わりません。 必要な説明はすべて記載しています。

相続した土地を売却した場合、売却益（譲渡所得）が出ていれば確定申告が必要です。 譲渡所得は、次の計算式で求めます。 売却益 ＝ 売却額 －（土地の取得費 ＋ 売却にかかった諸費用） 計算してプラスになれば、確定申告が必要になります。 ■譲渡所得税の確定申告が必要かどうか分からない場合はご相談ください 相続した土地の場合 取得時期が古い 購入した時の金額（取得費）が分からない 必要経費に何を含められるか分からない といった理由で、計算が難しいことがよくあります。 当事務所では、売却益が出ているかどうかの試算を行い、確定申告の要否を判断いたします。 ■譲渡所得税の確定申告（不動産の売却申告）も対応可能です。 相続した土地・建物を売却された方の譲渡所得の確定申告（不動産売却の確定申告）についても、当事務所でご依頼をお受けしています。 相続税申告とあわせてご依頼いただくケースも多く、土地の評価から売却後の確定申告まで一連でサポートできます。 ■取得費が不明な場合の注意点 古い土地や先祖伝来の土地などで、購入金額が不明な場合があります。 この場合、税法では売却額の5％を取得費とする（概算取得費）というルールがあります。 一方で、ネット上などで散見される「市街地価格指数を用いて取得費を算出する方法」 には、税務上のリスクが伴うため注意が必要です。