小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減があります。いずれも法律で定められております。 ＜小規模宅地の特例＞ 例えば、亡くなった方の自宅の敷地を配偶者や同居の親族が相続した場合、敷地の評価額のうち2割だけが課税対象になります。 二世帯住宅や介護施設に入居していた場合も適用されます。 ＜配偶者の税額軽減＞ 配偶者が取得した遺産のうち１億６千万円まで相続税が全額控除される。例えば、配偶者が相続した遺産が１億円の場合、相続税は全額控除され支払いはありません。 これらの特例を適用して相続税を減額させます。0円にする事も可能となります。

対応しています。ご安心ください。 税理士の酒井が立ち会いを行います。どこへでも参ります。青森県で調査立会を行ったことがあります。 これまでの弊社の実調率は１％程度です。これは100件の相続税申告に対して実地調査が１件あるかないかという事になります。調査が滅多に無いのが実情ですが、仮にあった場合は立ち合いを行います。 相続税のみならず、法人税、所得税、消費税の調査経験もあり、他の税理士が立ち会っていた調査を途中から引き継ぎ、無事に決着させた経験もあり、調査対応は慣れています。 また、調査の結果、申告是認となった事もあります。申告是認とは申告した内容が正しく、修正申告・追徴課税とならなかったことを言います。 ※調査立会は申告書作成報酬とは別に報酬をご請求させて頂きます。

はい。無料相談だけで申告を依頼されてなくて構いません。

特例の適用を受けるためには、相続税申告書を提出する事が必要だからです。 小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減は申告書を提出することが要件になっています。 提出しないと効力が無いため、後々課税されることがあるからです。 相続税申告書を申告期限内に提出しないと相続税が発生しますが 申告期限内に提出すると相続税が0円になる・・・こんな事が起こります。

弊社のサービスは下記に該当する方がおすすめです。 相続の対象となる不動産が自宅の建物・敷地のみの方 遺産分割協議書が作成済、又は、遺産分割の内容が決まっていて争いが無い方 遺産総額が１億円以下の方 平日に税理士事務所を訪問する事が難しい方 できる事は自分で行って、申告を低価格で済ませたい方 ネットや本でいろいろ調べている方（調べすぎて混乱している方） ※小規模宅地の特例に該当する方には特におすすめです。

税理士にしかできない事である税務や「考えること」に特化しているからです。 相続税申告はコミュニケーションが重要です。コミュニケーションをメールや電話で行う事により、効率化を図っています。 メールは後から見返すことができるところが便利です。 込み入った話は電話でお話させて頂くことで、ほとんどが解決してきました。 このような事をやっている理由は、私のような資産家ではない普通の方の相続税申告 特に相続税が０円になる方のお手伝いをしたい、と思ったからです。 特例を使って相続税申告を行うと、相続税が0円になる事が良くあります。 相続税が0円なのに、税理士に支払う報酬が何十万～100万円近くになるのはおかしい、と思ったからです。 私の実家はどこにでもある普通の家庭で、親の財産は自宅の土地建物と預金、生命保険くらいしかありません。 私なら、相続税が0円になるなら相続税申告はなるべく安く済ませたいです。でも、しっかり、きちんとやって欲しい。 こんな私の「わがまま」を叶えるものを作りました。

大丈夫です。 これまで北は旭川市、南は石垣島から、海外ですとスイスからもご依頼を頂いております。 弊社は主にメール、電話でコミュニケーションをとり、資料は郵送や宅配便でやり取りします。 このやり方では地理的な制限がありません。相続人の方が離れて住んでいても大丈夫です。 現在、東京都内はもちろん、大阪、名古屋周辺、全国からご依頼を頂いております。 土地評価では法律上の規制が重要となります。これらの規制は役所に確認することで分かります。 現在は役所のウェブサイトに公開されている情報が多くあります。 これらの情報や役所に電話をして確認を行って進めて参ります。

もちろんです。 ご状況を伺って、今からでもできる相続税の節税策をご提案を行います。 また、遺産分割のやり方によって税額が変わります。 そこで、遺産分割のパターンにより相続税がどう変わるか、試算します。 その他、相続手続きのことなど、ご不明なことがあれば御相談ください。

どの資料を、どこで、どのように集めるか、資料収集に関する案内をご依頼頂いた方にお渡ししております。 資料収集でご不明なところがあれば、ご説明させて頂きますのでご安心ください。 ご自身で集める事が難しい時は、弊社提携先の行政書士事務所に依頼し取得することができます。 戸籍謄本、固定資産税の名寄帳、住民票、残高証明書（銀行、証券会社など）、口座の取引履歴などが取得できます。 遺産分割協議書は相続人が２人以上いる場合に必要です。 遺言があれば不要となります。 「よく分からない」という方も多くおられます。 相続手続きを何度も行ってきた方は滅多にいません。 分からないことだらけだと思いますから、お気軽にお問い合わせください。

作成した申告書は弊社が税務署に提出いたします。 お客様が税務署に提出して頂くことはありません。 ご依頼後、資料を弊社にお送り頂き、申告書作成に着手いたします。 資料を確認しまして不明点の質問をお送り致しますので、ご回答くださいませ。 申告書が完成しましたら、申告書一式をお送りいたします。 お送りした申告書にご捺印を頂いたのち同封した返信用封筒で弊社へご返送頂きます。 弊社到着後、税理士が署名捺印を行い、弊社から税務署へ提出します。 税務署から控が返送されましたら、申告書控一式を作成しお客様へお送りし業務完了となります。 行って頂くのは、 「資料を揃えてお送りいただくこと」、「遺産分割を決めること」、「ご捺印」の３つです。

対応しています。 書面添付をご希望の方には添付して相続税申告書を提出しております。 ※※ご注意点※※ 書面添付を行った場合と行わない場合の品質は同じです。 書面添付を行わないから行った場合と比べて手を抜いているとか、そういうことはありません。 これはどの税理士事務所も同じと考えます。 弊社では全ての方に、複雑な状況など説明を要することについて説明文書を作成し申告書に添付しています。 書面添付は様式が法律で定められているため文字数に制限があるためです。 書面添付のメリットは相続税の税務調査の前に調査官と税理士で協議が行われることです。 この協議により調査官の疑問が解決すれば、調査官が自宅に来ることはありません。 従って、書面添付すれば税務調査が無くなる、ということはありません。 税務署は話し合いの後、実地調査を行う事は可能です。 この点は知っておいて頂きたいことです。